１、「生徒数減少に伴う、収入減に対しての対応」
先週、新４年生から一家庭退学者が出ました
今期学園学費が１家庭月40000円（年間480000円）の発表がありまたが
予算の収入が既に （-480000）になってしまいました
この時点で、予算案書の訂正を行わなくてはなりません
この（-480000）の分は４月の段階ではそのまま計上するだけになりますか？
それとも、収入（-480000）の分、支出枠を減らしますか？
減らす場合、どこの枠を減らしますか？
減らす「枠」の決定と、その「枠」を選んだ理由
その「枠」を選んだ為に、その他の「枠」、運営にかかる影響
これらの試算を運営協議会の方でお話し頂き、決定・発表をして頂きたく思います
また、もう一つの「対策案」として
減らす「枠」が無い場合、（-480000）の補填は、どこの枠で行うのか？
減らす「枠」の決定と、その「枠」を選んだ理由
その「枠」を選んだ為に、その他の「枠」、運営にかかる影響
これらの試算を運営協議会の方でお話し頂き、決定・発表をして頂きたく思います
２、「収入減に対しての再発防止策」
09年～10年度にかけ
間違いが無ければ4（５？）名の生徒の退学者があったはずです
編入学者もいましたが、
予算収入予定額より、去年は約-120万程度（月3万授業料、10ヶ月ｘ4家族換算）
今年は既に（-480000）が決定しております
生徒数ｘ授業料が収入の大きな範囲を占めている現状、生徒減少は非常に大きな問題です
50名程度の生徒数に対して、１０％を超える減少率は食い止めるように対策が必要と思われます
再発防止策の対策の為にも運営協議会で確認して頂きたい点をあげます
2-1 これだけの退学者が出る事は予想できたのか？
2-2 予想できていない場合、想定外だったとして、どのような理由で退学したのか？
2-3 その理由でこれからも退学者が出る可能性はあるのか？
2-4 予想できていた場合、入学許可はどこが出したのか？
2-5 入学許可した側は収入減の可能性とそれにおける運営の圧迫を想定していたのか？
再発防止に対しては「問題」の洗い出しが急務となります
対策案を考える為にも、何が「問題」であったのか？
この選定を運営協議会でお願いいたします
2010年3月31日水曜日
2010年3月24日水曜日
ＪＴ 青少年育成に関するNPO助成事業
ＪＴ 青少年育成に関するNPO助成事業
http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html
JTが支援する団体を、過去の実績も含め、活動分野ごとに紹介しています。
自然体験
地域交流・まちづくり
環境美化・保全
障がい児（者）支援
文化・芸術・スポーツ
遊びや各種体験の提供
居場所（不登校・ひきこもり）
その他講座・学習
その他
方向性はバッチリだと思うのだが
http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html
JTが支援する団体を、過去の実績も含め、活動分野ごとに紹介しています。
自然体験
地域交流・まちづくり
環境美化・保全
障がい児（者）支援
文化・芸術・スポーツ
遊びや各種体験の提供
居場所（不登校・ひきこもり）
その他講座・学習
その他
方向性はバッチリだと思うのだが
現状活動状況
現在の活動状況として２０１０年１月～３月の間をピックアップしてみました
保護者の活動 ツリーハウス作業
パステル会
手仕事班
講習会 ライヤー講習会
にじみ絵講習会
機織講習会
25日NHK文化センター千葉教室
勉強会 フォーラム勉強会
学園 水曜オープンディ
カレンダー内での確認ですが、これらの活動が行われています
講習会は「活動か？」と聞かれたら厳しいかもしれませんが、複数の方が集まり
基本ボランティアの物は全て拾い出します
まずこの中で
「ツリーハウス活動」
これを少し調べてみますと
実際に助成金を受けていた例がありました
http://blog.goo.ne.jp/himitukiti_2009/e/04ce7f3057977e88ca948442faefc74d
「僕らの秘密基地～ツリーハウス建設ＰＪ」
http://homepage2.nifty.com/treeclub/mailmaga-soler.htm
ガンコ山ツリーハウス
「小金持ちよ、太陽光発電に投資せよ！今こそエネルギー自立せよ！」
これはツリーハウスではなく、その場に置いた太陽光発電装置で助成金
ある意味発想の転換
ちなみに「僕らの秘密基地～ツリーハウス建設ＰＪ」は
ＪＴからの助成金です
ＪＴでは
「青少年育成に関するNPO助成事業」を行っています
2010年度はもう締め切りましたが、申請要項は以下の通り
****************************************
2010年度助成 募集要項（募集期間は終了しました）【助成の主旨】
地域コミュニティーの再生と活性化を推進し、より良い社会を築いていくためには、人材育成、とりわけ次世代の社会を担う「青少年の育成」が重要と考えています。また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や「植林／森林保全活動」を通じて、環境美化や環境保全を推進しています。 NPO助成にあたっては、青少年を対象とし、その健全な育成のため、地域と一体となって取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、環境美化や環境保全に関する活動を推奨します。 募集内容1.応募資格
(1)法人格
1. 非営利法人であること。
2. 2009年9月30日時点で、法人として１年以上の活動実績を有すること。
3. 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。
(2)事業実施期間
2010年4月1日～2011年3月31日に実施を計画している事業であること。
2.助成内容
(1)対象経費
申請事業に関わる事業費及び人件費
(2)限度額
年額最高 150万円／件
(3)助成件数
40件程度
(4)対象事業
非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する青少年の健全な育成につながる事業。
例えば、
学校林の保全事業 青少年の自然体験活動 青少年の異世代交流事業 青少年が参加するまちづくり事業 障がい児支援事業 不登校・ひきこもり児童支援事業 里山の環境保全活動 青少年と地域の方々が一緒に取り組む環境美化活動 青少年と地域の方々が一緒に取り組む植林活動 など ※ 育成の対象となる青少年は、小学生から高校生までを考えています。
※ 原則として、事業に直接的に参加する青少年が全参加者数の半数以上であることとします。
(5)助成期間
基本は1年間としますが、数件程度継続助成を行う場合があります。ただし、初年度の活動状況により、次年度の継続助成を行わない場合もあります。継続助成の活動分野については、「地域の環境美化活動」および「地域の環境保全活動」を優先致します。
(6)その他
応募案件と同一の事業で、かつ同一使途の他の民間機関（協賛金、寄付金は除く）との重複助成は行いません。 他の民間機関から助成を受ける場合は、次項に記載した面談等において、詳細をお聞きすることがあります。 3.選考
(1)選考
書類審査、面談等を実施し、社外有識者を中心に構成するNPO助成プログラム推進委員会において審議を行った後、決定致します。
(2)選考ポイント
地域社会が抱える青少年を巡る課題、ニーズを的確に掴んでいること。 事業と青少年育成の結びつきがしっかりとしていること。 事業計画が具体的で実行性があること。 事業収支見込が明瞭であること。 助成期間終了後の継続的な事業効果が期待できること。 ※ 新規性が高く先駆的な事業及び従来から実施している事業内容を発展させた事業を優先致します。
(3)選考結果の通知
選考の結果については、2010年3月末日までに応募者全員に文書で通知致します。
※ 選考結果についての個別のお問合せには応じかねますので、あらかじめご了承ください。
4.助成金
(1)交付式
助成が決定した法人については、2010年5月までに、当該法人が所在する近隣の弊社事業所において、助成金の交付式を行います。
(2)支払
2010年5月中に前期（4月～9月）分、10月中に後期（10月～3月）分を銀行振込にて支払う予定です。
(3)金額
選考において、申請金額を減額して助成決定を行う場合があります。
(4)使途
助成金は、申請した経費以外の使用を原則認めません。また、事業内容の大幅な変更は認めません。
※ 詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。
※ 事務局の承認を得ないで、内容変更した事業を実施した場合、助成金の支払停止、あるいは助成金の一部または全額を返還して頂きます。
(5)中間面談
6月～10月に、事業実施状況の確認のために訪問・面談を行いますが、その結果、事務局が以降の事業実施が困難であると判断した場合は、後期の助成金はお支払い致しません。
5.助成期間終了後の提出書類
実施報告書、収支報告書 助成事業の実施状況を示す写真、資料等 当社（JT）のクレジット名を表示した印刷物、写真等 領収書、受領書のコピー ※ 詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。提出が無い場合、助成金を返還して頂きます。
6.その他留意事項
(1)聞き取り、訪問・面談について
応募内容または事業実施状況等を確認するため、電話による聞き取り、訪問による面談を行う場合がありますので、ご協力ください。
(2)助成事業内容、報告書内容等の使用について
事業内容や報告書内容等を当社ホームページ、情報誌等で掲載する場合がございます。掲載記事については、事前に確認をして頂き、掲載した情報誌等は後日送付させて頂きます。
(3)助成金の支払停止または返還による当社の責任免除について
助成金の支払停止または返還が発生した場合、そのために当該法人が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。
7.個人情報ご記入頂いた個人情報は、本助成事業の目的以外には利用致しません。
応募手続1.応募書類の入手方法
(1)インターネット
2.応募書類の（1）応募書式から、応募書類をダウンロードできます。
(2)郵送
「応募書類郵送希望」と明記の上、団体名・代表者名・郵便番号・住所・電話番号を記載し、切手（200円分）を貼付した返信用封筒（角型2号）を同封して、応募締切日の2週間前までに事務局宛郵送して下さい。折り返し応募書類を送付致します。
※ 電話、FAXによる送付依頼はお断り致しますので、あらかじめご了承ください。
2.応募書類当社所定の書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付してください。
※ 必ず下記3および4の注意事項に従ってください。
(1)応募書式
2010年度の募集は締め切りました。応募書類はダウンロードできません。
記入例（エクセル形式）［参考］ 申請書（書式1）、企画書（書式1－2）、収支見込書（書式1－3）
※ 助成決定を受けた法人については、あらためて前期・後期を区分した収支見込書を提出して頂きます。
(2)添付書類
i） 定款
ii） 役員名簿
iii） 前年度の事業報告書及び決算報告書
iv） 当年度の事業計画書及び予算書
v） 法人の活動を紹介する資料（パンフレット、会報、新聞・雑誌の記事等）
3.申請内容に関する注意事項
(1) 申請事業の経費合計額の20％以上を本助成金以外で負担すること。
（申請金額は収支見込書の合計額の80％以内とすること。）
(2) 申請事業と直接関わりの無い職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費・その他の維持経費は含めないこと。
(3) 人件費、物品購入費、工事・改修費の申請金額は、それぞれ申請額全体の50％以内とすること。
4.応募に関する注意事項
(1) 応募内容が「募集内容」と適応しない場合、応募書類に不備がある場合は選考の対象となりません。
(2) 応募書類は郵送または宅配便で送付して下さい。事務局への持参またはFAXでの送付は受付致しません。
(3) 応募書類は返却致しませんので、提出の際はコピー等控えを必ず保管してください。
5.応募数の制限1法人につき、1事業に限ります。
6.応募期間応募期間は、2009年11月20日（金）（当日消印有効）をもって、終了いたしました。
7.応募先（事務局）日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
TEL : 03-5572-4290
FAX : 03-5572-1443
*************************************************
活動分野別助成事業JTが支援する団体を、過去の実績も含め、活動分野ごとに紹介しています。
自然体験
地域交流・まちづくり
環境美化・保全
障がい児（者）支援
文化・芸術・スポーツ
遊びや各種体験の提供
居場所（不登校・ひきこもり）
その他講座・学習
企業助成金は100万～は望める可能性もあり
ＪＴの過去の実績も含め、内容を整理してみます
保護者の活動 ツリーハウス作業
パステル会
手仕事班
講習会 ライヤー講習会
にじみ絵講習会
機織講習会
25日NHK文化センター千葉教室
勉強会 フォーラム勉強会
学園 水曜オープンディ
カレンダー内での確認ですが、これらの活動が行われています
講習会は「活動か？」と聞かれたら厳しいかもしれませんが、複数の方が集まり
基本ボランティアの物は全て拾い出します
まずこの中で
「ツリーハウス活動」
これを少し調べてみますと
実際に助成金を受けていた例がありました
http://blog.goo.ne.jp/himitukiti_2009/e/04ce7f3057977e88ca948442faefc74d
「僕らの秘密基地～ツリーハウス建設ＰＪ」
http://homepage2.nifty.com/treeclub/mailmaga-soler.htm
ガンコ山ツリーハウス
「小金持ちよ、太陽光発電に投資せよ！今こそエネルギー自立せよ！」
これはツリーハウスではなく、その場に置いた太陽光発電装置で助成金
ある意味発想の転換
ちなみに「僕らの秘密基地～ツリーハウス建設ＰＪ」は
ＪＴからの助成金です
ＪＴでは
「青少年育成に関するNPO助成事業」を行っています
2010年度はもう締め切りましたが、申請要項は以下の通り
****************************************
2010年度助成 募集要項（募集期間は終了しました）【助成の主旨】
地域コミュニティーの再生と活性化を推進し、より良い社会を築いていくためには、人材育成、とりわけ次世代の社会を担う「青少年の育成」が重要と考えています。また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や「植林／森林保全活動」を通じて、環境美化や環境保全を推進しています。 NPO助成にあたっては、青少年を対象とし、その健全な育成のため、地域と一体となって取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、環境美化や環境保全に関する活動を推奨します。 募集内容1.応募資格
(1)法人格
1. 非営利法人であること。
2. 2009年9月30日時点で、法人として１年以上の活動実績を有すること。
3. 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。
(2)事業実施期間
2010年4月1日～2011年3月31日に実施を計画している事業であること。
2.助成内容
(1)対象経費
申請事業に関わる事業費及び人件費
(2)限度額
年額最高 150万円／件
(3)助成件数
40件程度
(4)対象事業
非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する青少年の健全な育成につながる事業。
例えば、
学校林の保全事業 青少年の自然体験活動 青少年の異世代交流事業 青少年が参加するまちづくり事業 障がい児支援事業 不登校・ひきこもり児童支援事業 里山の環境保全活動 青少年と地域の方々が一緒に取り組む環境美化活動 青少年と地域の方々が一緒に取り組む植林活動 など ※ 育成の対象となる青少年は、小学生から高校生までを考えています。
※ 原則として、事業に直接的に参加する青少年が全参加者数の半数以上であることとします。
(5)助成期間
基本は1年間としますが、数件程度継続助成を行う場合があります。ただし、初年度の活動状況により、次年度の継続助成を行わない場合もあります。継続助成の活動分野については、「地域の環境美化活動」および「地域の環境保全活動」を優先致します。
(6)その他
応募案件と同一の事業で、かつ同一使途の他の民間機関（協賛金、寄付金は除く）との重複助成は行いません。 他の民間機関から助成を受ける場合は、次項に記載した面談等において、詳細をお聞きすることがあります。 3.選考
(1)選考
書類審査、面談等を実施し、社外有識者を中心に構成するNPO助成プログラム推進委員会において審議を行った後、決定致します。
(2)選考ポイント
地域社会が抱える青少年を巡る課題、ニーズを的確に掴んでいること。 事業と青少年育成の結びつきがしっかりとしていること。 事業計画が具体的で実行性があること。 事業収支見込が明瞭であること。 助成期間終了後の継続的な事業効果が期待できること。 ※ 新規性が高く先駆的な事業及び従来から実施している事業内容を発展させた事業を優先致します。
(3)選考結果の通知
選考の結果については、2010年3月末日までに応募者全員に文書で通知致します。
※ 選考結果についての個別のお問合せには応じかねますので、あらかじめご了承ください。
4.助成金
(1)交付式
助成が決定した法人については、2010年5月までに、当該法人が所在する近隣の弊社事業所において、助成金の交付式を行います。
(2)支払
2010年5月中に前期（4月～9月）分、10月中に後期（10月～3月）分を銀行振込にて支払う予定です。
(3)金額
選考において、申請金額を減額して助成決定を行う場合があります。
(4)使途
助成金は、申請した経費以外の使用を原則認めません。また、事業内容の大幅な変更は認めません。
※ 詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。
※ 事務局の承認を得ないで、内容変更した事業を実施した場合、助成金の支払停止、あるいは助成金の一部または全額を返還して頂きます。
(5)中間面談
6月～10月に、事業実施状況の確認のために訪問・面談を行いますが、その結果、事務局が以降の事業実施が困難であると判断した場合は、後期の助成金はお支払い致しません。
5.助成期間終了後の提出書類
実施報告書、収支報告書 助成事業の実施状況を示す写真、資料等 当社（JT）のクレジット名を表示した印刷物、写真等 領収書、受領書のコピー ※ 詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。提出が無い場合、助成金を返還して頂きます。
6.その他留意事項
(1)聞き取り、訪問・面談について
応募内容または事業実施状況等を確認するため、電話による聞き取り、訪問による面談を行う場合がありますので、ご協力ください。
(2)助成事業内容、報告書内容等の使用について
事業内容や報告書内容等を当社ホームページ、情報誌等で掲載する場合がございます。掲載記事については、事前に確認をして頂き、掲載した情報誌等は後日送付させて頂きます。
(3)助成金の支払停止または返還による当社の責任免除について
助成金の支払停止または返還が発生した場合、そのために当該法人が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。
7.個人情報ご記入頂いた個人情報は、本助成事業の目的以外には利用致しません。
応募手続1.応募書類の入手方法
(1)インターネット
2.応募書類の（1）応募書式から、応募書類をダウンロードできます。
(2)郵送
「応募書類郵送希望」と明記の上、団体名・代表者名・郵便番号・住所・電話番号を記載し、切手（200円分）を貼付した返信用封筒（角型2号）を同封して、応募締切日の2週間前までに事務局宛郵送して下さい。折り返し応募書類を送付致します。
※ 電話、FAXによる送付依頼はお断り致しますので、あらかじめご了承ください。
2.応募書類当社所定の書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付してください。
※ 必ず下記3および4の注意事項に従ってください。
(1)応募書式
2010年度の募集は締め切りました。応募書類はダウンロードできません。
記入例（エクセル形式）［参考］ 申請書（書式1）、企画書（書式1－2）、収支見込書（書式1－3）
※ 助成決定を受けた法人については、あらためて前期・後期を区分した収支見込書を提出して頂きます。
(2)添付書類
i） 定款
ii） 役員名簿
iii） 前年度の事業報告書及び決算報告書
iv） 当年度の事業計画書及び予算書
v） 法人の活動を紹介する資料（パンフレット、会報、新聞・雑誌の記事等）
3.申請内容に関する注意事項
(1) 申請事業の経費合計額の20％以上を本助成金以外で負担すること。
（申請金額は収支見込書の合計額の80％以内とすること。）
(2) 申請事業と直接関わりの無い職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費・その他の維持経費は含めないこと。
(3) 人件費、物品購入費、工事・改修費の申請金額は、それぞれ申請額全体の50％以内とすること。
4.応募に関する注意事項
(1) 応募内容が「募集内容」と適応しない場合、応募書類に不備がある場合は選考の対象となりません。
(2) 応募書類は郵送または宅配便で送付して下さい。事務局への持参またはFAXでの送付は受付致しません。
(3) 応募書類は返却致しませんので、提出の際はコピー等控えを必ず保管してください。
5.応募数の制限1法人につき、1事業に限ります。
6.応募期間応募期間は、2009年11月20日（金）（当日消印有効）をもって、終了いたしました。
7.応募先（事務局）日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
TEL : 03-5572-4290
FAX : 03-5572-1443
*************************************************
活動分野別助成事業JTが支援する団体を、過去の実績も含め、活動分野ごとに紹介しています。
自然体験
地域交流・まちづくり
環境美化・保全
障がい児（者）支援
文化・芸術・スポーツ
遊びや各種体験の提供
居場所（不登校・ひきこもり）
その他講座・学習
企業助成金は100万～は望める可能性もあり
ＪＴの過去の実績も含め、内容を整理してみます
2010年3月17日水曜日
いらっしゃい 米 タウン
米作り、農業体験を通しての地域交流コミュニティの発案です
現在行われている生徒の「米作り」これを展開させれば
何からの形でコミニティは可能と思います
「米作り」以外も有りかもしれませんが、やはり日本の食文化の基本
これを大事にしてに計画はいかがでしょうか？
現在行われている生徒の「米作り」これを展開させれば
何からの形でコミニティは可能と思います
「米作り」以外も有りかもしれませんが、やはり日本の食文化の基本
これを大事にしてに計画はいかがでしょうか？
2010年3月12日金曜日
新規・成長分野における助成金を受けるテクニック
ここは結構具体的で判りやすい
http://be-tech.ne.jp/keiei/youshi_tech/sinki-seicyou.htm
新規・成長分野における助成金を受けるテクニック
この制度は、将来的に有望な分野の企業に対して、積極的に新規雇用を促進してもらおうという趣旨のもとに作られました。
経済産業省によって指定されている分野は、
①医療・福祉、
②新製造技術、
③ビジネス支援、
④都市環境整備、
⑤人材、
⑥生活文化、
⑦流通・物流、
⑧海洋、
⑨航空・宇宙、
⑩国際化、
⑪情報通信、
⑫環境、
⑬バイオテクノロジー、
⑭新エネルギー・省エネルギー、
⑮住宅、
の１５分野、及び｢中小企業創造活動促進法｣(中小創造法)に基づくものです。
このうちのいずれかの分野の企業として認定されると、｢雇用奨励金｣と｢能力開発奨励金｣の支給が受けられます。
｢雇用奨励金｣は、６０歳未満の労働者一人あたり７０万円が企業に支払われます。
一方｢能力開発奨励金｣は、OJTによる実施がメインの場合は一人あたり2万4100円、講座形式のものが訓練の10％以上を占める場合は一人あたり6万円（ただし平成12年5月16日～平成13年5月15日開始の場合は9万円）が会社に支払われます。
また、｢受講奨励金｣として受講者に1日当たり6500円支給されます。厚生労働省の外郭団体である各都道府県の｢雇用・能力開発協会｣、または｢高齢者雇用開発協会｣に申請を出します。
このとき申請書類に加え｢雇入れ計画書｣も記入して提出し、認定企業として認められたのちに、新しく労働者を雇い入れた後1ヶ月以内に助成金の申し込みをします。
助成金に関しては、それぞれに支給要求があります。
｢雇用奨励金｣の場合は
①雇用保険の適用事業所であること、
②雇い入れ計画書の予定時期を正規の採用予定月より前倒しして雇用すること、
③60歳未満の非自発的離職者（倒産やリストラされた人など）の求職者または未就職卒業者公
④共職業訓練受講者を雇い入れること、
⑤雇入れ1ヶ月後の雇用者が増加していること、
⑥ハローワークや公的人材銀行を経由した雇い入れであること、
⑦また前後6ヶ月間に解雇が無いこと、などが上げられます。
一方｢能力開発奨励金｣の場合には、
①雇用保険の適用事業所である事
②ハローワークの受講推薦にもと受講を行い、その訓練内容が雇用能力開発機構都道府県センターの承認を受けた計画ないしは指導によって実施されたもので、そして実施に関する報告書を提出すること
③前後6ヶ月間に解雇が無し、という支給条件があります。
まず、第一段階の｢新規・成長分野｣の認定を受けるには、会社の定める定款に記された業種が、前期の15分野に該当することが必要です。
または定款を改定して実際にその業種の営業活動を新規事業として行っている場合でもかまいません。また｢中小創造法｣の事業認定を受けた事業者はその認定の証書を提示すれば｢新規。成長分野｣の該当認定を受けることができて助成金の支給対象になります。
申請に際しては、まず会社の定款と会社概要(会社案内)を提出し、条件に当てはまりさえすれば、新規創業でも異業種への進出でも認められます。
認定の条件には業績などの条件はありませんが新規に人を雇う必要がありますから、それなりに人材を募集するだけの余裕が無ければいけません。そして認定を受けたのちにハローワークなどに求人の申し込みをします。
その求人を応募してきた人の中から雇入れると、｢雇用奨励金｣は2～3ヶ月ほどで支給されます。（事情を話せば早期に求人活動は可能です）。
この制度とともに、雇用に関する助成金として｢中小企業雇用創出人材確保助成金｣による給料の3分の１の支給も併用できます。
その他の雇用に関する助成金などを重複活用すれば、年間にかなりの額の支給を受けることが可能になります。
http://be-tech.ne.jp/keiei/youshi_tech/sinki-seicyou.htm
新規・成長分野における助成金を受けるテクニック
この制度は、将来的に有望な分野の企業に対して、積極的に新規雇用を促進してもらおうという趣旨のもとに作られました。
経済産業省によって指定されている分野は、
①医療・福祉、
②新製造技術、
③ビジネス支援、
④都市環境整備、
⑤人材、
⑥生活文化、
⑦流通・物流、
⑧海洋、
⑨航空・宇宙、
⑩国際化、
⑪情報通信、
⑫環境、
⑬バイオテクノロジー、
⑭新エネルギー・省エネルギー、
⑮住宅、
の１５分野、及び｢中小企業創造活動促進法｣(中小創造法)に基づくものです。
このうちのいずれかの分野の企業として認定されると、｢雇用奨励金｣と｢能力開発奨励金｣の支給が受けられます。
｢雇用奨励金｣は、６０歳未満の労働者一人あたり７０万円が企業に支払われます。
一方｢能力開発奨励金｣は、OJTによる実施がメインの場合は一人あたり2万4100円、講座形式のものが訓練の10％以上を占める場合は一人あたり6万円（ただし平成12年5月16日～平成13年5月15日開始の場合は9万円）が会社に支払われます。
また、｢受講奨励金｣として受講者に1日当たり6500円支給されます。厚生労働省の外郭団体である各都道府県の｢雇用・能力開発協会｣、または｢高齢者雇用開発協会｣に申請を出します。
このとき申請書類に加え｢雇入れ計画書｣も記入して提出し、認定企業として認められたのちに、新しく労働者を雇い入れた後1ヶ月以内に助成金の申し込みをします。
助成金に関しては、それぞれに支給要求があります。
｢雇用奨励金｣の場合は
①雇用保険の適用事業所であること、
②雇い入れ計画書の予定時期を正規の採用予定月より前倒しして雇用すること、
③60歳未満の非自発的離職者（倒産やリストラされた人など）の求職者または未就職卒業者公
④共職業訓練受講者を雇い入れること、
⑤雇入れ1ヶ月後の雇用者が増加していること、
⑥ハローワークや公的人材銀行を経由した雇い入れであること、
⑦また前後6ヶ月間に解雇が無いこと、などが上げられます。
一方｢能力開発奨励金｣の場合には、
①雇用保険の適用事業所である事
②ハローワークの受講推薦にもと受講を行い、その訓練内容が雇用能力開発機構都道府県センターの承認を受けた計画ないしは指導によって実施されたもので、そして実施に関する報告書を提出すること
③前後6ヶ月間に解雇が無し、という支給条件があります。
まず、第一段階の｢新規・成長分野｣の認定を受けるには、会社の定める定款に記された業種が、前期の15分野に該当することが必要です。
または定款を改定して実際にその業種の営業活動を新規事業として行っている場合でもかまいません。また｢中小創造法｣の事業認定を受けた事業者はその認定の証書を提示すれば｢新規。成長分野｣の該当認定を受けることができて助成金の支給対象になります。
申請に際しては、まず会社の定款と会社概要(会社案内)を提出し、条件に当てはまりさえすれば、新規創業でも異業種への進出でも認められます。
認定の条件には業績などの条件はありませんが新規に人を雇う必要がありますから、それなりに人材を募集するだけの余裕が無ければいけません。そして認定を受けたのちにハローワークなどに求人の申し込みをします。
その求人を応募してきた人の中から雇入れると、｢雇用奨励金｣は2～3ヶ月ほどで支給されます。（事情を話せば早期に求人活動は可能です）。
この制度とともに、雇用に関する助成金として｢中小企業雇用創出人材確保助成金｣による給料の3分の１の支給も併用できます。
その他の雇用に関する助成金などを重複活用すれば、年間にかなりの額の支給を受けることが可能になります。
2010年3月10日水曜日
Money Group としてのスタンス
初回に「NPO利益追求活動の知恵を集めましょう 」と宣言は確かにしました
しかし、それはあくまでも「NPO運営の学校の保護」「その学校に通わせる保護者の保護」
これが大前提としてあります
Money Group としては、保護者としての立ち位置で行きます
学園・保護者の為の行動が最優先です
勿論NPO活動に協力する方向で行きます
双方の協力、これが何より不可欠です
しかし、それはあくまでも「NPO運営の学校の保護」「その学校に通わせる保護者の保護」
これが大前提としてあります
Money Group としては、保護者としての立ち位置で行きます
学園・保護者の為の行動が最優先です
勿論NPO活動に協力する方向で行きます
双方の協力、これが何より不可欠です
2010年3月9日火曜日
外部ボランティア
外部ボランティアですが、１年目は結構お手伝いの方がいましたね
「F」関係かな？あの人達は。有償だったかどうかも覚えていないです
教育関係の人を招致したいのなら、今まで以上に、こちら側から相手の教育機関に
出向いて、ボランティアとして参加する（相手側のイベントに）のような活動が不可欠になるでしょうね
欲しい、欲しいとばかり言っても何も貰えないでしょう
まず相手に「与える」活動。これが重要な位置になりますね
そして、まったく関係無い人達を集めるとしたら、東京等で広報活動かな？
NPO会員関係以外の人を集められれば、宣伝効果も高いでしょうね
問題は「誰が」広報活動するかだ
本や冊子やHPだけで有効かどうか？現状の世間の反響を確認したい所です
「F」関係かな？あの人達は。有償だったかどうかも覚えていないです
教育関係の人を招致したいのなら、今まで以上に、こちら側から相手の教育機関に
出向いて、ボランティアとして参加する（相手側のイベントに）のような活動が不可欠になるでしょうね
欲しい、欲しいとばかり言っても何も貰えないでしょう
まず相手に「与える」活動。これが重要な位置になりますね
そして、まったく関係無い人達を集めるとしたら、東京等で広報活動かな？
NPO会員関係以外の人を集められれば、宣伝効果も高いでしょうね
問題は「誰が」広報活動するかだ
本や冊子やHPだけで有効かどうか？現状の世間の反響を確認したい所です
2010年3月8日月曜日
2010年3月7日日曜日
NPO利益追求活動の知恵を集めましょう
引越しや、その他色々な問題で中々話も進まないと思うので、アイディア、意見を共有しましょう
基本的に企画・経営は共同は危険ですが、あくまでもNPOとしての活動なので、早めに公開、意見を頂く方が話しが早いと思うので。平日、送り迎えの保護者とのコミは基本自分は取るのが難しいので、その辺りも動ける人、お願いしまーす(´Д`)
基本的に企画・経営は共同は危険ですが、あくまでもNPOとしての活動なので、早めに公開、意見を頂く方が話しが早いと思うので。平日、送り迎えの保護者とのコミは基本自分は取るのが難しいので、その辺りも動ける人、お願いしまーす(´Д`)
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