ファンドレイジング道場

非営利組織（NPO)の寄附・助成等を獲得するための資金調達ノウハウについて、日・米・インドネシアでの筆者の経験や取材結果を掲載します。自らを鍛え上げる場であるという意味で、「道場」という言葉を使っています。皆さんのご参加をお待ちしています。

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鵜尾 雅隆　 UO MASATAKA

株式会社ファンドレックス 代表取締役

JICAを経て2008年6月、株式会社ファンドレックスを創設。91年以降、様々な国際協力NGOの理事、運営委員などとして非営利組織の運営・創設にかかわり資金調達経験の他、02年NPO向けのファンドレイジング専門団体である、米国にあるCommuinity Sharesで企業顧客の開拓担当者として勤務。99年中小企業診断士(商業)取得。外務省経済協力局、JICAインドネシア勤務を経て、2004年、米国ケース大学Mandel Center for Nonprofit Organizationsにて非営利組織管理修士取得。同年、インディアナ大学The Fundraising Schoolにて、Certificate on Fundraising Managementを日本人で初めて取得。06年日本帰国後、「ファンドレイジング道場」を立ち上げ、ファンドレイジングノウハウや寄付事情の各国比較などを発信している他、寄付やファンドレイジングについての講演、全国各地での研修、個々のNPO向けのファンドレイジング改善や戦略策定のコンサルティングなどを行っている。
「ファンドレイジングが社会を変える」(三一書房)より近日刊行予定。

やり手のようだ

日米寄付金の違い

子供に話すお金の話

▲INDEX

第13回：日本の寄付金がアメリカの100分の１の理由は？

「寄付」というと、みなさんは何を想像するでしょうか。寄付とは、自発的に、金銭や財産を団体や施設などに無償であげることを指します。たとえば、大地震が起きたときには「義援金」という形でテレビや新聞などを通じて寄付を募集します。また、毎年10月から12月の年末にかけて、赤い羽根の共同募金の活動が全国で行われますが、これも全国の国民から寄付を集めます。そこで今回は、「お金を寄付する」ということについて考えてみたいと思います。

アメリカと日本では「寄付」の額にはこれだけの差がある

地震などの災害に対する義援金や、赤い羽根の共同募金のように、日本では広く寄付を集める活動が行われています。しかしながら、実はアメリカと比較すると、寄付で集まるお金の総額は、とても少ないのが現状です。政府（内閣府：税制調査会）の資料によりますと、アメリカでは2002年の個人が寄付をした総額は22兆9千億円にも上るのに対し、日本では2189億円と、実に100倍以上の大きな開きがあります。

（2002年）

	日本	アメリカ
個人	2,189億円	22兆9,920億円
法人	5,092億円	1兆5,255億円
合計	7,281億円	24兆5、174億円

出所：平成17年内閣府税制調査会資料

ここ数年のニュースでも、マイクロソフトのビルゲイツ氏や投資家のウォーレンバフェット氏が数兆円規模のお金を寄付すると発表して、世界中を驚かせました。アメリカでは、昔からカーネギーやロックフェラーなどの大資産家が寄付を行っており、現在でもゲイツ氏やバフェット氏に限らず、1年間の所得が10万ドル（約1100万円）以上のお金持ちの人は約9割の人が寄付をしています。また高所得者だけでなく、低所得の人も含め一般の庶民が地元の教会やＮＰＯ活動へ多額の寄付をしていることからも、アメリカ人にとって寄付は日常生活の中で決して特別なことではありません。それに対して、日本では1年間の所得が5,000万円以上の人でも1割程度しか寄付をする人がいないのが現状であり、それよりも所得の低い日本人は、寄付をする人の割合がさらに少ないという状況なのです。では、いったいなぜ、日本とアメリカでこんなに大きな差があるのでしょうか。

これには大きく分けて「文化の違い」と「税金の制度の違い」の2つの理由が考えられます。まず文化の違いについてお話ししますと、アメリカでは「お金を持っている人が、貧しい人に分け与えるべきである」というキリスト教の考え方による影響が大きいといわれています。キリスト教では多くの教会の人たちが自分の稼いだお金のうちの1/10を献金しており、これは旧約聖書の中に書かれている律法で定められていたことに由来しています。ちなみにキリスト教徒の多い韓国でもアメリカと同様、俳優のぺ・ヨンジュンさんをはじめとして多くの芸能人が寄付を行っているという話は有名です。

次に、税金の制度の違いについてお話しします。アメリカでは寄付をたくさんした人は、支払う税金の一部を免除してくれます。それに対して、日本では寄付をしても、税金を免除してもらえるための基準がとても厳しく、なかなか免除を認められないという事情があるのです。例えばアメリカ合衆国では、自治体や学校のほかに宗教や科学、それに絵画や音楽といった芸術分野など、幅広い団体への寄付が認められています。しかし、日本では個人が寄付として認められるのは、都道府県や市などの地方自治体、学校やごく一部のNPO法人などの狭い範囲に限られています。また、国が定めた団体に寄付をしようとしても、日本の税金の制度上、免除を受けることができないケースもあります。

例えば、日本ではかつてこのようなことがありました。2003年にソニーの元会長である大賀典雄氏がソニーの会長を辞めるときに、16億円の退職金を長野県軽井沢町に寄付しようとしたことがありました。しかし税制上の制約から、結局4億円もの税金がかかってしまい、税金分を差し引いた12億円しか寄付ができなくなってしまったということがありました。これは退職金として受取る場合は税金を支払わなければならない決まりとなっているからなのです。もともと日本の国が“退職金を寄付する”という人を想定しなかったために起きたことですが、日本ではお金を持っている人が寄付をしようとしても、まだまだ制度が整っていないという現状があるのです。

日本はなぜこんなに寄付に厳しいの？

では、なぜこのように日本は寄付に対して厳しいのでしょうか。ます、この疑問に答えるために、まず税金の役割についてお話をしたいと思います。みなさんは、税金の重要な役割の一つに「貧富の差を小さくする」ということがあるのをご存知でしょうか

お金持ちの人からよりたくさんの税金を取り、それを貧しい人やお金の必要な人の生活に役立てられるようその税金を使うことにより、貧富の差を小さくするという働きがあるのです。これを経済用語では「所得の再分配」といいます。

日本では、貧富の差が広がらないようにするために、所得の再分配は「国」が中心となって行ってきました。例えば、お給料をたくさんもらっている人からより多くの税金を集め、そしてお金を必要としている人や学校などの団体には、国が税金で集めたお金を分け与えていました。つまり、どこにお金をどこから集めるか、そしてどこに分け与えるかについてまで、ほとんどすべて国が決めてきたという歴史があります。これは、あまり日本では寄付が多くなかったからという理由もあるのですが、そもそも寄付を無制限に認めてしまうと、自分が設立した団体や知り合いの団体などに寄付をして税金を少なくしようとする、いわゆる脱税に利用されてしまう可能性があるため、国が寄付について厳しい基準を設けて、お金を集める方法から分配する先まで国で一元的に行おうとしてきたからなのです。

それに対してアメリカでは先ほどもお話したとおり、昔から個人が寄付をすることは特別なことではなく、多くの団体に一般市民が寄付を行う文化が根付いていたため、国が中心となってお金を分け与える必要があまりなかったのです。つまり、所得の再分配は個人の寄付の役割が大きくアメリカ政府は日本ほど積極的に援助する必要がないため、むしろ寄付する人たちに対して、税金を安くしてあげることで寄付をしやすいように支援をしてきたのです。

日本のやり方とアメリカのやり方とで、どちらが良いかということは一概には言えません。日本のやり方のように、国がまとめて税金を集め、不公平がないように国が一定の基準でお金が必要なところに分配するという考え方は一理あります。しかし、これには欠点もあります。それは、例えば私が「この人に援助してあげたい」と思っても、国を通して「間接的に」寄付する形になるので、寄付する方も寄付される方も実感がわきません。それどころか、その団体にお金が払われているのかどうか、額がいくらぐらいなのかでさえ調べることも難しいのが現状です。これではせっかく寄付して世の中に貢献しようと思っている人も実感がないため、「それだったらいいや」ということで寄付そのものをやめてしまうことにもなりかねません。これはとてももったいないことです。そのため、最近では国がいったん税金として預かってから配分するよりは、個人や会社が直接寄付する方が効率的ではないか、という議論もなされています。

寄付をしやすい環境を日本にも

では、日本で寄付をする人を増やすためにはどうすればよいのでしょうか。

現在でも日本では寄付をする人はたくさんいます。例えばプロ野球・ソフトバンクホークスの和田選手は、「投球する度に1球につき10本、勝ったときは倍の20本のワクチンを贈る」という約束でワクチン支援を行っており、2005年、2006年の2年間で10万本以上のワクチンを寄付しています。また阪神の赤星選手は、毎年、盗塁数の数だけ車いすを寄付しています。このほかにも芸能人では黒柳徹子さんが「トット基金」を、宮城まり子さんは「ねむの木学園」を設立するなど、有名人の中にも熱心に寄付をする人は多いのです。しかし、アメリカ合衆国では1000万円以上収入がある人の9割が、そして一般の人でも3割以上の人が寄付をしているのに対し、日本では5000万円以上収入のある人でも約1割、一般の人に至ってはごく少数であることを考えると、まだまだアメリカに遠く及びません。

文化の違いなどもあるため、なかなかアメリカほどは増えないとしても、多くの人が喜んで寄付ができるように税金の制度を変えることができれば、もっとたくさんの人が寄付をするようになるのではないでしょうか。

寄付金の考え１

少年野球で春に大会に出場することになったので、広く寄付金を集めたいと思うがどうやったら集まるでしょう？」と知り合いが訪ねてきました。

なぜ、私に聞いてきたのか？というと、昔　私達も寄付金を集めたことがあるからである。

日頃から、少年野球に興味があったり、父兄や先輩ＯＢなど関係が多少ある人ならある程度の金は集めることができるが、関係の薄い地域住民から、広く集めようと思う場合、特に、飛び込みの寄付金依頼というのは困難である。

特に、顔見知りでない人への訪問の場合、「なんか面倒だな」と思われると、最初から聴く耳を持たないのが判る。話にうなずくけれども、「どうやって断るか？」ばかりを考えているのが判る。

また近所だと、あまり強引に依頼すると、金は集まるけれども、後で批判も出てくるかも知れないという危惧もある。

さて、そのときの経験で、近所の関係を気まずくさせず、強引に寄付を依頼できる方法を私達は研究し、少なからず会得したのであります。

その方法は極めてシンプル。

「一円でもいいからお願いします～。」

が殺し文句である。

決して　「少しでもいいから寄付してもらえませんか～？」とは言わない。

アメリカで行われた心理学の研究で、癌協会から来たと名乗る男女二人組が家庭訪問し、寄付金を頼むという実験結果がある。

頼み方には二通りあり、

Ａ：「いくらか寄付して頂けませんか？」

Ｂ：「１セントでもいいから寄付してください」

で、それぞれ42軒回った。

結果は、Ｂの頼み方のほうが倍近く集金できた。

内訳は、Ａが12軒から寄付を集め、一軒の平均寄付金は、１ドル55セントであった。

Ｂは、21軒から寄付を集め、一軒の平均寄付金は1ドル44セントであった。

一軒あたりの寄付金の額に差は無く、応じてくれた軒数が増えたという結果である。

そこで、「平均1ドル強」の結果を鑑み、今度は、Ｂを「1ドルでもいいから寄付してください」にしてみた。

1セントからの値上げである。

なんと結果は、募金の金額は半減したということである。

この実験で判ることは、人に何かを頼む時は、まず最初に相手の心理的抵抗を解除するか？の重要性を示している事である。

実際に1円では何もできない。しかし、寄付依頼の場合、1円でいいから！という漫画的な額を具体的に出すということにより、「え！そんな安くてもいいのなら面倒だから払っちまおう」と心理的抵抗が解除されるのである。

心理的抵抗を解除出来てのみ、「この位ならいいかな？」と初めて依頼に対して前向きに考えてくれるのである。

最初の心理的抵抗をいかに解除するか？が決め手である。

私達は、この方法で、地域の家を片っ端から訪問し、必要金額以上の寄付金を集めることに成功したのであります。

注意：　かなり悪知恵っぽい内容ですが、逆に気の弱い人は、敵の手の内を知って寄付金を断る参考にもして欲しい。

利益追求よりも、社会貢献を選んだ若き起業家

創業4年で貧困地帯に100万足の靴を寄付

9月28日（火）11時40分配信 JBpress

利益追求よりも、社会貢献を選んだ若き起業家 (1/3)

トムズ・シューズの創業者であり、CGS=最高靴寄贈者でもあるブレイク・マイコスキーさん（写真中央）

　あなたが靴を買うたびに、靴を買えない子どもに靴を1足届けます。

　　カリフォルニア発の靴メーカー「 [ トムズ・シューズ（TOMS Shoes） ]」の靴は、軽くて、履きやすく、キュートなデザイン。色・柄も豊富でお手軽な普段履きとして、サーファーや芸能人に人気だ。でもトムズ・シューズの最大の売りは、デザインでも、お手頃の価格でもなく、「One for One ＝ 1足売った分、1足寄付」をするという独自のビジネスモデルにある。

＊＊＊　子どもたちが裸足で歩く姿を見て、靴メーカーを起業　＊＊＊

　トムズ・シューズのCEO（最高経営責任者）にして自らを「CSG ＝ Chief Shoe Giver（最高靴寄贈者）」と名乗る創業者のブレイク・マイコスキーさん（34歳）は、大学在学中の19歳の時に宅配集配のクリーニング店を始めたのを皮切りに、その後広告代理店など12年間で5つの会社を起こした若き起業家として注目されていた人物だ。

　マイコスキーさんにとってトムズ・シューズを創業する「種」となった出来事は、2002年に3大ネットワークテレビの1つCBSで放送されていた視聴者参加型の人気リアリティ番組「アメージングレース・シーズン2」に妹と共に出演したことだ。

　「アメージングレース」は、2人1組の参加者が番組から課される試練をクリアしながら世界中を旅して、最も早くゴールしたチームが100万ドルの賞金を獲得できるというもの。マイコスキーさんは残念ながら優勝は逃したものの3位に食い込み、何週間もテレビに登場したことで、「甘いマスクのイケメン起業家」として、ちょっとした有名人になった。

　その後、マイコスキーさんは個人旅行で2006年に番組で訪れたアルゼンチンを再訪。旅の終わりの1週間を、ブエノスアイレス郊外のロス・ピラトナスという小さな村でのボランティア活動に充てた。

　貧しい村には水道すら整備されておらず、子どもたちが毎日2～3マイルの道を歩いて水汲みに出掛けなければならない。しかも、ほとんどの子どもは靴を持っていない。傷ついた足からはバイ菌が入り、痛みをこらえながら水の入った重たい桶を運ぶ姿は痛々しかった。

　マイコスキーさんはその場面を見た瞬間、まるで天命を受けたかのように、「靴を売った分と同じだけの靴を寄付する会社を始めよう」と思いたったのだという。旅を終え米国に戻ると、それまで経営していた会社を売り払い、3人のインターンを雇い、ロサンゼルスの小さなアパートでトムズ・シューズを創業した。

利益追求よりも、社会貢献を選んだ若き起業家 (2/3)

アルゼンチンの伝統の靴・アルパルガータをベースにしたトムズ・シューズのベーシックライン。前面に切り替えのステッチが入っているのが特徴

＊＊＊　事業の拡大が社会貢献の拡大につながる仕組み　＊＊＊

　もともと「人生の前半はお金を稼ぎ、後半はそのお金で社会に貢献するような一生を送りたい」と考えていたという。しかし、継続的に社会貢献活動を行うためには、単なるチャリティーではなく、企業としてきっちりと利益を出しながら、売り上げの拡大が活動の拡大につながるような仕組みを作る必要があると考えた。それがトムズのビジネスモデルだ。

　トムズ・シューズの主力商品は、アルゼンチンの農民たちが何百年も愛用している「アルパルガータ」と呼ばれる伝統の靴をベースにしたもの。もともとのアルパルガータはジュート麻の靴底に、甲は粗末なキャンバス地を使った質素なものだが、トムズではラバーソールにポップな色合いの生地を合わせ、欧米のカジュアルファッションにもぴったり合うようなスタイルにアレンジしている。

　オーガニックコットンを使ったこだわり素材商品や、ラルフ・ローレンなどの有名ブランド、有名アーティストとのコラボ商品など、魅力的なラインアップを揃えている。今ではデパートの靴売り場として全米でトップのノードストローム（Nordstrom）の売れ筋に名を連ねる。

　もちろん、創業当時は「靴のことについて何も知識がなく、何もかもが手探り状態だった」という。「本職の靴デザイナーが見たら、縫い目が靴の前方にきているトムズのデザインは邪道と言われるだろう。でも、1足の代金で寄付する靴の分と会社を運営するための費用を捻出するために考えた、一番安く簡単に生産するためのデザイン。正直、それを理解してくれる人たちに受け入れてもらえればそれで十分」。こうした本来の靴のデザインからは未完成とも思われるデザインが、今では、「トムズらしさ」「トムズのオリジナリティ」として多くの人から支持されるようになっている。

＊＊＊　「買う」だけで社会貢献できる仕組みを消費者が評価　＊＊＊

　「最初の1～2年は友人・知人を頼って、みんなを拝み倒して靴を買ってもらっていた」という。そんな状況でも、くじけることもなく続けられたのは、アルゼンチンで出会った学校に行かれない子供たちのために何かしたいという強い思いと、「Shoes for tomorrow（明日のための靴）」という企業哲学が明確だったからだ。ちなみに、TOMSのブランド名は、＜Tomorrow＞から取った。

利益追求よりも、社会貢献を選んだ若き起業家 (3/3)

　初年度の販売数はわずか1万足だったが、マイコスキーさんは「アメージングレースに出ていたイケメンのベンチャー経営者」としての知名度もフル活用して、トムズの目指すもの、企業哲学をひたすら語り続け、トムズの活動はみるみるうちに多くの人の注目を浴びるようになった。「靴を買う」だけで誰もが気軽に社会貢献をできる仕組みは、もともとボランティアに対する意識が高い米国社会で高く評価されたのだ。

　2007年にはスミソニアン協会のクーパー・ヒューイット国立デザイン博物館が贈る「People's Design Award」を受賞。2009年には国務長官賞も受賞した。

　トムズの靴は、当初はアルゼンチンのみで生産していたが、今では中国、エチオピアにも工場を作った。最近では、創業当初から販売しているアルパルガータの他、トレンドを意識したデザインやブーツなどのコレクションも取り扱う余裕が出てきた。またTシャツや帽子などにも手を広げ、社会貢献活動を拡充する収益基盤は一段と強まりつつある。

　トムズ・シューズでは、若き社会起業家の育成にも力を注いでいる。トムズの社会貢献活動やイベントでは、同社の活動に共感する高校生や大学生で組織する「トムズ・キャンパスクラブ（TOMS Campus Club）」に所属する学生がスタッフとして活躍している。キャンパスクラブの入会には審査があり、社会貢献活動に対する高い意識が求められるが、卒業する時には、活動内容を記した公式の「推薦状」を発行する。

　また徐々に世界的な運動として育ちつつあるのが、毎年1回実施している「ONE DAY WITHOUT SHOES」＝靴を履かずに裸足で1日を過ごすというイベントだ。大学で、地域で、気の合った仲間でイベントへの参加をエントリーし、それぞれのやり方で靴を履かない1日を過ごす。靴のない生活の大変さ、そして靴のありがた味を体験することで、靴を履くことができない貧困地域に思いを馳せ、トムズの活動への理解を深めてもらおうというもの。今年は世界中で1600のイベントが企画され、25万人が参加した。2011年は4月5日に実施予定だ。

　現在TOMSは様々なNPOやNGOと協力し合い、アルゼンチンだけでなく、象皮病に苦しむ子供が多いエチオピアなど、25カ国で靴の寄付活動を行っている。しかも、1度靴を送っておしまいにするのではなく、履いている靴が履き潰れてしまったら、また新しい靴を渡せるように、継続的な支援を行っているのが特徴だ。

　2010年9月には100万足の寄付を達成し、大きな節目を迎えた。現在マイコスキーさんは、自身の考えや成功する社会起業家たちについてまとめた本を執筆している。たった4年間で世界中を巻き込んだポジティブムーブメントの立役者の今後の活動から目が離せない。

筆者：寺町 幸枝

学生諸君：たぶん君たちははマーク・ザッカーバーグではない。だから学業を続けなさい

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by Vivek Wadhwa on 2010年9月27日

退屈な講義の代わりに、先週私のUCバークレーの学生たちは、かなりいい思いをした。TechCrunchファウンダー、Mike Arringtonとのライブ討論だ。以前私はMikeのことを、Oprah WinfreyとHowerd Sternを足して２で割ったような人物、と評したことがある。だからちょっとした論争を覚悟していた。しかし結果的に彼は大きな火を付け、私は教育とキャリアについて学生たちから質問の集中砲火を欲びることになった。質問はバークレーからだけではなかった。議論の様子がTechCrunchに掲載されると、デューク大学の学生たちから、9月22日の起業家精神シンポジウムのキーノート講演で私にこの話をしてほしいと頼まれた。さらには、他の大学の学生たち、遠くはインド、シンガポールからも、助言を求める質問が届いた。そこで私は、この火を鎮められることを願って、ここで回答することにした。
先週UCバークレーで行われた著名イノベーター連続講義で、Mikeと私はさまざまなテーマについて議論した。大方の主題については意見が一致したが、教育の重要性については例外だった（あと、ハイテク業界における女性の不足については、日を改めて戦う予定）。MBA取得の重要性について書いたTechCrunchの私の記事を話題に出したところ、Arringtonは、なぜ学位を取る必要があるのか、そもそも大学に行く必要があるのか、と疑問を呈した。彼は、大学から落ちこぼれたハイテクCEOたちの成功を大きく取り上げた ― Zuckerberg、Gates、さらには「Larry [Page］とSergey [Brin] らをはじめとする多くの著名なハイテク起業家たち」だ（Mike注：LarryとSergeyは共に学部の学位を持っており、PhDも取得予定）。バークレーのIkhlaq Sindu教授（私は、Mikeの話が終らないうちに彼が壇上に来て取り押さることを恐れていた）が割って入ったのにもかかわらず、Arringtonは自分が大学から学んだものは大してないこと、学生にとって必要なのはバークレーやハーバードの入学資格を得た証明だけであること、大学を中退することはもはや不名誉ではないこと、よって「この世で最高なのは、ハーバードに１年行って中退すること、なぜなら入学できる頭があったことが誰にでもわかるから」などと語った。

Arringtonは学生たちに向かって、修士学位を取って成功の確率を高めようと考えるような人は起業家ではない、と言った。年長の起業家たちには資金を調達できるチャンスがない（だから勝ち目がない）。成功とはビリオン（10億ドル）規模のビジネスを立ち上げて大金を稼ぐこと ― 良いライフスタイルビジネスを構築して生活費を払って幸せになるだけでは十分ではない。だからみんな、小さいことを考えずに大きな目標を向かって「構え－射て－狙え」で行くべきだ。

Arringtonの論理には問題がある。学生がすごいアイディアを思いついて会社を起こすことはできるかもしれないが、大きくするためには教育的基盤がなければならない。恐らくZuckerbergは、良い時に良い場所に居合わせる幸運を得たのだろうが、彼が企業を成長させる知識を持って生まれてきたわけではない。会社を作るためには、経理、マーケティング、知的財産権、会社法などの知識を理解しておく必要がある。ビジネスの世界に入ってしばらくするまで、君たちは契約交渉のやり方や、人との接し方、従業員の管理や育成、そして顧客に売る方法を知らない。さらに重要なのは、自分が始めたことをやり遂げることの大切さを学ばない学生は、成功できないことだ ― それには忍耐力と決断力が必要だ。そして大学を中退すれば、後にキャリアや仕事の上で助けてもらうのに必要な卒業生ネットワークにも入れない。

残酷な現実は、Zuckerberg一人につき、千人の大学中退失敗組がいることだ。その多くが失敗に落胆し、技術や教育の要求の低い他の分野に移っていく。大学によっては、中退して間もない学生を再入学させるところもあるが、殆どの学生は貯金も友人や親戚からの借金も使い果たして、教育に費やす余裕がない。諦めて大企業に入ろうとしても、大企業は一般に学位のない人間を雇わない ― それは、始めたことをやり遂げる自制心のある社員が欲しいからだ。虹を見るたびに船から飛び込む人ではなく。

もう一つ、Facebookを実際に作った人たち ― 会社の役員や従業員たち ― の経歴を見てみると、彼らは大学中退ではない。彼らは高学歴の持ち主である。Facebook、Microsoft、Apple ― いずれも大学中退者が創立し、いずれも採用の選り好みが最も大きい。彼らこそが学位にこだわっている。

私から学生たちへのアドバイスは、教育は、受けられる間はできるだけ受けよ。最低でも学部、可能なら修士の学位を修了すること。ハーバードやスタンフォードなどのエリート校の学位である必要はない。どんな教育も身になる。このグラフ（成功したハイテク企業652社のファウンダーの経歴を分析した結果に基づく）が示すように、学位取得者が設立した企業の規模と収益には大きな違いがある。しかし、アイビーリーグと平均（全スタートアップ）の差はわずかだ。

卒業したら、現場である程度仕事の経験を積み、起業家へと突進する前に、ビジネスの世界の現実を知ることだ。大企業で何年か働き、企業世界のしくみを学び、人的管理、プロジェクト計画、チームワークの能力を上達させる。そしてスタートアップに入る ― たぶん他の多くのスタートアップと同じく失敗するだろう。しかし、人のお金で失敗して、あらゆる価値ある教訓を学ぶことができる。

Mike Arringtonは話の中で、自分が教育から得たものは殆どないと言った。法律学位でなくMBAを取っていればよかった、とも言った。しかし、Mikeが認識していないと思われるのは、彼が弁護士になるために法律学位が必要だったことだ。弁護士時代彼はハイテク業界とその問題について深い知識を得た ― そこから彼のスタートアップが生まれた。そして、この教育によって彼は、非倫理的企業と対決し、非倫理的行為に疑問を持つための知識を身に付けた ― そのすべてが、世界最先端のテクノロジーブログであるTechCrunchを作るのに役立っている。Mikeが大学中退でもTechCrunchを作れたと思う人がいるだろうか。

われわれの議論の中で、Mikeが冗談に、法律を勉強する代わりに中学生の時にギターを習えばよかった ― 「ロックスターになっていたかもしれない」― と言っていた。Mikeに音楽的才能があるかどうか私には全くわからないが、ギタリストがロックスターになる割合は、コンピューター技術者がCEOになる割合よりずっと小さい。

【編集部より：本稿は、起業家出身の学者、Vivek Wadhwaによる寄稿である。同氏は現在UCバークレー客員教授、ハーバード法科大学院上級研究員、およびデューク大学常任理事を務めている。Twitterアカウントは@vwadhwa、研究成果はwww.wadhwa.comで見ることができる】

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi）

今から見ると、すごくまともなことをやろうとしていたなぁ・・・橋本内閣「6つの改革

橋本内閣「変革と創造」～6つの改革

　政府は、世界の潮流を先取りする経済社会システムを創り上げるため、次の6つの改革を一体的に推進しています。

●行政改革

　規制緩和、地方や民間への業務・権限の委譲を行い、行政をスリム化し、真に国家、国民に必要な行政機能を見極め、国民が求めるサービスを最小の費用で提供できる行政、経済社会の変化に柔軟に対応できる行政を創り上げます。

●財政構造改革

　2003年度（平成15年度）までに、国及び地方の財政赤字対GDP比を3％以下とし、公的債務残高の対GDP比が上昇しない財政体質を実現すること等を目標に、歳出全般について聖域なく見直しを行うこととしています。

●社会保障構造改革

　急速な少子高齢化の進展に伴う国民の需要の変化に適切に応えるとともに、医療、年金、福祉等を通じて給付と負担の均衡がとれ、かつ、経済活動と両立しうる、サービスの選択・民間活力の発揮といった考え方に立った、効率的で安定した社会保障制度の確立を図ります。

●経済構造改革

　既存産業の高付加価値化を含めた新規産業の創出に資するよう、資金、人材、技術等の面で環境整備を行います。また、抜本的な規制緩和等によって、産業活動の基盤的要素である物流、エネルギー、情報通信、金融についての高コスト構造の是正を図るほか、企業や労働をめぐる諸制度の改革や社会資本の効率性の向上などにより、我が国の事業環境を国際的に魅力あるものとする改革に取り組みます。

●金融システム改革

　2001年までに、我が国の金融市場がニューヨーク、ロンドン並みの国際市場となって再生することを目指し、金融行政の転換、市場自体の構造改革を図ります。 金融市場については、(1)Free（市場原理が働く自由な市場に）、(2)Fair（透明で信頼できる市場に）、(3)Global（国際的で時代を先取りする市場に）の三原則により改革を進めます。

●教育改革

　我が国の人材を育成するという視点と同時に、子どもの個性を尊重しつつ、正義感や思いやりなど豊かな人間性や創造性、国際性をはぐくむという視点に立って、教育改革を進めます。

魔法の言葉

嬉しい事、楽しい事があったら、自分に「感謝します」って言いなさい。「ありがとうございます」でも良いわよ。そう言うとね、またそう言いたくなるような出来事が起こるわ

どんな人生にもね、トラブルはあるものよ。だけど心配しちゃうとね、倍になっちゃうの。だから心配しなんかしないで、ハッピーにいこう

しゃべった言葉はね、命があるの。それに、いつか必ずあなたのもとへ戻ってくるからね。だからいい言葉だけしゃべりなさい。その方が賢明よ

幸せになる秘訣を教えてあげましょうか。それはね、「怒らない」こと。もし誰かに腹が立ったらなら、すぐに自分に「ありがとう」よ。そして、ちょっと間をあけて、別な言葉で相手に優しく伝えなさい。怒る必要なんでないのよ

運命というのはね、あるのよ。どんなことにも感謝していれば、運命は絶対にあなたを裏切らないわ

嫌な事や悲しい事があったら、すぐに自分に「ありがとう」って言うのよ。そう言うとそれ以上ネガティブな気持ちにならないわ。ただ、すぐに言わないと、魔法が効かなくなっちゃうの

「ありがとう」と言うとね、口が動くだけじゃないの。心も動くのよ。心が動くとね、何かを変えることができるようになるの

本当の愛しあう姿というのはね、感謝しあう姿なのよ。感謝欠乏症になっちゃ駄目よ

怒るとツキが減っちゃうの。だから感情にまかせ怒っちゃ駄目。正しい怒り方なんて、この世に存在しないわ

病気にも感謝しましょう。病気ってね、感謝に弱いのよ

私、生まれ変わりってあると思うの。人は言葉によって生まれ変わる事ができるんじゃないのかしら

心の持ち方って大事よ。でももっと大事なのはね、言葉の使い方なの。どんなことを口に出すかで、あなたの目の前の状況が変わってくるし、あなたの心も変わってくるのよ

あなたのこと　いつも想っていますからね

感謝の想いを深めるには感謝の言葉をいっぱい口にするといいわ。人に言うと感謝の言葉。でも自分に言うと魔法の言葉になるのよ

いずれも口にするほど感謝の想いが深まるわ

嫌いな人とどこかで出会ったなら、さりげなくその人の目を見なさい。そしてニコっと微笑んで、その人の喜ぶ事を言うのよ。一言だけでもいいの

いつもこんな事が自然にできるようになったら、あなたの人生はとても楽しいものになるわ