特定非営利活動法人

３　法人格取得後の義務

　法人格取得後は、この法律やその他の法令、及び定款の定めにしたがって活動しなければなりません。
　特に次の点にはご留意ください。

　　　（１）事業報告書等の情報公開と所轄庁への提出

　法人は、毎年（毎事業年度）の事業報告書等（注６）の書類を、所轄庁に提出するとともに、事務所に備え置いて、利害関係人に閲覧させなければなりません。
　また、これらの書類は、所轄庁において、一般公開されます。なお、経済企画庁が所轄庁となる法人の場合は、事務所の所在する都道府県においても、公開されることとなります。
　　　（２）納税（別表参照）

　法人に対しては、いろいろな税金が課せられます。ここでは、一部例を挙げて説明しますが詳細については、専門家にご相談ください。
　国税である法人税については、公益法人と同様に、法人税法に規定された「収益事業」（注７）からの所得に対しては、課税されることとなります。それ以外からの所得については非課税です。
　地方税も、収益事業から生じた所得に対しては、課税されます。また、法人住民税（均等割）は、所得の有無にかかわらず原則として課税されます。
　税率は、別表のとおりです。

＊特定非営利活動に係る事業であっても、法人税法上は、収益事業とみなされることがあります。




　注７　　法人税法上の収益事業（法人税法第２条第13号、法人税法施行令第５条第１項）　　

・販売業、製造業その他下記の事業で、継続して事業場を設けて営まれるもの。

物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業