■ 労働者の雇用に伴う助成金 （12種類

■ 労働者の雇用に伴う助成金　（12種類）

労働者の雇い入れの際に活用できる助成金です。
労働者の雇入れは会社にとって一番頻繁で重要なことです。会社にとって良い人材が獲得できるかどうかが今後の会社の発展にも影響してきます。助成金をフル活用して良い人材の獲得をしましょう


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜特定就職困難者雇用開発助成金＞
特定就職困難者雇用開発助成金は、高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が助成される助成金です。
　




＜高年齢者雇用開発特別奨励金＞
65歳以上の離職者を公共職業安定所又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇入れた事業主に対して支給されます。
　




＜地域求職者雇用奨励金＞
同意雇用開発促進地域又は過疎等雇用改善地域において、雇入れた支給対象者の人数及び事業所の設置・整備の費用に応じて一定額が助成されます。
　




＜地域求職者雇用奨励金（中核人材用）＞
同意雇用開発促進地域において、中核人材労働者を受け入れ、また、それに伴い受け入れた中核人材労働者の2倍以上の当該地域に居住する求職者を雇い入れる事業主対して一定額が助成されます。
　




＜沖縄若年者雇用促進奨励金＞
若年層･壮年層の流出の著しい過疎雇用改善地域、就業機会が不足している農山村地域、特に若年者の失業者が慢性的に滞留している沖縄県における雇用構造の改善を図るため、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置･整備する事業主に対して助成金を支給します。
　




＜通年雇用奨励金＞
通年雇用奨励金は、北海道、東北地方等気象条件の厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に就く者を通年雇用した事業主に対して助成される助成金です。
　




＜派遣労働者雇用安定化特別奨励金＞
労働者派遣契約の終了前に派遣先へ直接雇用を推進することにより、派遣労働者の雇用への影響を軽減し、雇用の安定に資するため、6か月を超える機関継続して労働者派遣を受け入れていた業務に従事した派遣労働者を、その労働者派遣の期間の終了の日までの間に、無期又は6か月以上の有期の労働契約を締結して直接雇い入れる場合に奨励金が支給されます。
　




＜若年者等正規雇用化特別奨励金＞
「年長フリーター及び30代後半の不安定就労者」又は「採用内定を取り消されて就職先が未定の学生等」について、正規雇用等をした事業主に対し、若年者等正規雇用化特別奨励金が支給されます。
　




＜発達障害者雇用開発助成金＞
発達障害者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、地域障害職業センターにおいて支援を受けた発達障害者について、ハローワークの職業紹介により常用労働者として雇入れる事業主に対して賃金の一部をに相当する額が助成されます。
　




＜難治性疾患患者雇用開発助成金＞
難病のある人の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、難病のある人をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇入れる事業主に対して賃金の一部に相当する額が助成されます。
　




＜障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）＞
中小企業における障害者雇用を促進するため、障害者雇用の経験のない中小企業が初めて身体障害者、知的障害者及び精神障害者を雇用した場合、奨励金が支給されます。
　




＜特例子会社等設立促進助成金＞
障害者の安定的な雇用を確保するために、障害者を新たに雇用して、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所を設立した事業主に対し、助成金が支給されます。
　




＜事業協同組合等雇用促進事業助成金＞
複数の中小企業が、事業協同組合等を活用して共同で、身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用し、雇用促進事業を実施することに対して助成金が支給されます。
　




＜トライアル雇用（試行雇用）奨励金＞
トライアル雇用（試行雇用）奨励金は、業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に助成される助成金です。
　




＜精神障害者ステップアップ雇用奨励金＞
直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者の求職者について、3～12か月の機関をかけながら20時間以上の終業を目指すとともに、精神障害者及び事業主の相互理解を促進し雇用機会の確保を目的として精神障害者ステップアップ雇用奨励金が支給されます。
　




＜グループ雇用奨励加算金＞
直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者の求職者について、3～12か月の機関をかけながら20時間以上の終業を目指すとともに、精神障害者及び事業主の相互理解を促進し雇用機会の確保を目的としてグループ雇用雇用奨励加算金が支給されます。
　




＜受給資格者創業支援助成金＞
受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の受給資格者自らが起業し、起業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して起業に要した費用の一部について助成する助成金です。
　




＜高年齢者等共同就業機会創出助成金＞
高年齢者等共同就業機会創出助成金は、４５歳以上の方が３人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して起業し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該起業に要した経費の一定範囲の費用について助成される助成金です。
　




＜地域再生中小企業創業助成金＞
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域においては、地域再生分野での創業により、雇用機会の創出を図ることが重要であり、また、地域雇用の創造を通じた地域再生のためにも、創業支援策をより一層積極的に展開していく必要があります。
このため、雇用の場の確保のために新たに中小企業者として法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する求職者を受け入れて、地域再生事業を実施した場合に、地域再生中小企業創業助成金が支給されます。
　




＜トライアル（試行）雇用奨励金（技能継承トライアル雇用）＞
中小企業の事業の継続・発展に不可欠な技能、技術、ノウハウ等であって、その習得に相当な期間を要するものの受け手となり得る若年者を一定期間試行雇用することにより、その能力や業務遂行可能性を見極め、技能継承者の確保を図ることを目的として、トライアル（試行）雇用奨励金が支給されます。
　




＜介護基盤人材確保助成金＞
介護基盤人材確保助成金は、介護分野で新規起業や新サービスの提供等を行おうとする事業主が、雇用管理の改善及び介護従事者の教育において中核的な役割を担う者である特定労働者を雇い入れる場合に、労働者一人当たりに対して助成される助成金です。
　




＜介護未経験者確保等助成金＞
介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者として雇入れ、6か月間定着させた場合に、支給されます。
　







廃止になった助成金



＜雇用支援制度導入奨励金＞
雇用支援制度導入奨励金は、事業主がトライアル雇用により雇用した労働者を常用雇用へ移行し、その労働者の就業が容易になるような、一定の雇用環境の改善措置等を実施した場合に助成される助成金です。
　




＜若年者雇用促進特別奨励金＞
若年者雇用促進特別奨励金は、25歳以上35歳未満の不安定就労の期間が長い若年者等の安定した雇用を促進するために、トライアル雇用終了後に、当該労働者を雇用期間の定めのない労働契約により継続して雇用する事業主に対し助成される助成金です。
　




＜雇用開発奨励金＞
雇用開発奨励金は、雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域（地域雇用開発促進法第7条第1項に規定する同意雇用開発促進地域）、若年層･壮年層の流出の著しい過疎等雇用改善地域の雇用構造の改善を図るために、その地域に居住する求職者等を雇入れることに伴い、事業所を設置・整備する事業主に助成される助成金です。





＜中核人材活用奨励金＞
中核人材活用奨励金は、同意雇用開発促進地域で新規起業等を開始し、中核労働者を雇用する事業主に対して一定額が助成される助成金です。
　




＜沖縄若年者雇用奨励金＞
沖縄若年者雇用奨励金は、沖縄県において、若年者を中心とした雇用開発を促進し雇用失業情勢の改善に資するものとモデル事業として認定された計画を基に、事業所を設置又は整備し沖縄県内に貴居住する30歳未満の若年求職者等を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成される助成金です。
　




＜不良債権処理就業支援特別奨励金（常用雇用支援の奨励金）＞
常用雇用支援の奨励金は、不良債権処理加速による影響を受け、雇用調整を行わざるを得ない事業所から離職を余儀なくされた支援対象者を常用雇用として雇用した場合に助成される助成金です。
　




＜不良債権処理就業支援特別奨励金（トライアル雇用支援の奨励金）＞
トライアル雇用支援の奨励金は、不良債権処理加速による影響を受け、雇用調整を行わざるを得ない事業所から離職を余儀なくされた支援対象者をトライアル雇用として受け入れた場合に助成される助成金です。
　




＜不良債権処理就業支援特別奨励金（起業支援の奨励金）＞
起業支援の奨励金は、不良債権処理加速による影響を受け、雇用調整を行わざるを得ない事業所から離職を余儀なくされた支援対象者が自ら起業し雇用を創出する場合に助成される助成金です。